中古マンション等の取引を築年帯で分けて見る

このページで分けていること

2024年第1四半期から2025年第4四半期までの中古マンション等の取引を、取引の年と建築の年の差（築年数）で5つに分けました。1つの区分の件数が10件未満のところは、中央値を出していません。築年数が分からない取引（建築年が「戦前」や空欄のもの）は含めていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

築年帯ごとの件数と㎡単価の中央値

築年数が同じでも、立地、広さ、管理の状態、修繕の履歴で価格は変わります。築年帯ごとの中央値は、その区分の取引の真ん中の値であり、個別の住戸の価格を示すものではありません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この分析の読み方

このページの築年数は、取引の年から建築の年を引いて求めたものです。もとになる取引価格は、不動産取引の当事者へのアンケート調査をもとにした情報です。公表される情報では、所在地は町・大字の単位、取引価格は有効数字2桁です（国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」）。築年帯ごとの中央値は、その区分に入った取引をまとめただけで、立地や住戸の広さ、階、管理の状態をそろえてはいません。

そのため、築年帯の間で中央値に差があっても、築年数が原因でその差が生じたとは言えません。建てられた時期によって、建物のある場所や住戸の広さの傾向が違えば、その違いも差に混ざります。築年帯ごとの件数の分かれ方も区市によって違うので、ある区市の築年帯の差を、別の区市にそのまま当てはめることもできません。

築年を読むときに知っておきたいのが、1981年（昭和56年）の耐震基準の強化です。国土交通省は、昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前のいわゆる「旧耐震基準」で建てられ、耐震性が不十分なものが多く存在するとしています（国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」）。また、東京都のマンション耐震化促進事業は、対象を「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること」などの要件を満たす分譲マンションとしており、この事業では完成の年ではなく建築確認の時期で区切っています（東京都マンションポータルサイト）。

2024〜2025年の取引で「築41年以上」に入るのは、おおむね1983〜1984年以前に建てられた住戸です。この区分には旧耐震基準と新耐震基準の建物が混ざっており、建築の年だけでは、どちらの基準で建てられたかを判断できません。個々の建物がどちらの基準で建てられたかは建築確認を受けた時期で確かめ、建物の耐震性そのものは耐震診断で確かめるものです。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 国土交通省「建築：住宅・建築物の耐震化について」（掲載日の記載なし。確認日: 2026-10-01）、東京都「マンション耐震化促進事業（助成制度等）（東京都マンションポータルサイト）」（掲載日の記載なし。確認日: 2026-10-01）、国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」（2025年3月31日時点。確認日: 2026-10-01）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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