大田区の不動産取引と地価公示のデータ

大田区のデータの要点

大田区の2024年第1四半期から2025年第4四半期までの取引は、件数の多い順に、中古マンション等 2,427件、土地と建物 1,077件、土地 475件です。3種類を合わせた件数は、地域データのページがある22区市の中で、真ん中より多い側にあたります。

土地の㎡単価の中央値は 69.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 49.0万円/㎡ より高く、土地の中央値を載せている12区市の中では真ん中より高い側です。土地と建物の総額の中央値は 7,300万円 で、東京都全体の中央値 6,100万円 より高く、土地と建物の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。中古マンション等の㎡単価の中央値は 100.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 104.3万円/㎡ より低く、中古マンション等の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。

この要約は集計の数値から機械的に作ったもので、これからの価格の動きを示すものではありません。

• 件数2024年第1四半期〜2025年第4四半期の取引は、土地 475件、土地と建物 1,077件、中古マンション等 2,427件 です。
• 土地㎡単価の中央値は 69.0万円/㎡ です（25%点 52.5万円/㎡、75%点 84.0万円/㎡）。
• 土地と建物総額の中央値は 7,300万円 です（25%点 5,400万円、75%点 12,000万円）。
• 中古マンション等㎡単価の中央値は 100.0万円/㎡ です（25%点 77.8万円/㎡、75%点 115.0万円/㎡）。
• 地価公示2026年1月1日時点の住宅地 55地点 の中央値は 61.5万円/㎡、変動率の中央値は +8.0% です。

地価公示（2026年1月1日時点）

地価公示は、標準的な土地（標準地）について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。「近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第4条(2)②）。取引価格とは作られ方が違うため、このページでは同じ表や同じ軸に並べていません。

取引価格（直近8四半期）

不動産取引価格情報を、取引の種類ごとに分けて集計しました。種類を混ぜると中央値の意味が変わるため、種類をまたいだ合計の中央値は出していません。調停・競売や関係者間の取引など、事情が特殊な取引は除いています（除いた件数は表にあります）。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期で 102件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

土地

土地と建物

中古マンション等

条件をそろえた比較（土地・同じ用途地域・2025年）

取引価格と地価公示を比べるときは、条件を「土地のみ」「同じ用途地域」「同じ年」にそろえ、別々の表で示します。取引は2025年第1〜第4四半期、地価公示は2025年1月1日時点の住宅地です。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。

比が1より大きいか小さいかは、どちらの数字が正しいかを示すものではありません。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、土地の形や道路付け、売り急ぎなど、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。この比から、個別の土地の価格を計算することはできません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この地域のデータの読み方

大田区のデータを読むときは、性格の違う住宅地が一つの区の中に並んでいることを念頭に置くと、表の数字の幅をつかみやすくなります。区が公表している地区計画の一覧には、田園調布地区、田園調布多摩川台地区、洗足風致地区のように低層の住宅地の環境を保つための計画と、大森中・糀谷・蒲田地区や羽田地区の防災街区整備地区計画のように、建物の不燃化などのルールを定める計画が、あわせて載っています。

田園調布地区地区計画（大田区、平成17年12月変更告示）は、田園調布一丁目〜四丁目の約47.2ヘクタールを対象とし、住宅地区では建築物の敷地面積の最低限度を165平方メートル、高さの限度を9メートルと定めています。敷地を細かく分けることを抑える制限がかかる区域の土地は、分割を前提にできる土地とは取引の条件が違います。区全体の土地の中央値は、こうした区域の取引もそうでない区域の取引も合わせた値として読む必要があります。

一方、第一京浜国道・環状8号線・産業道路に囲まれた大森中・糀谷・蒲田地区では、平成23年10月に防災街区整備地区計画が都市計画決定されました。区のページは、阪神淡路大震災で木造老朽家屋の密集していた地区に大きな被害が出たことを挙げ、その被害を防ぐには建物の不燃化や避難道路・公園の整備などが有効と考えられているとして、安心して住み続けられる市街地をつくるためにこの計画が策定されたと説明しています。区域内で建築等を行うときは工事着工の30日前までに届出が必要です。

大田区都市計画マスタープラン（令和4年3月改定）は、改定の背景に新空港線の実現に向けた動き、羽田イノベーションシティのまち開き、中央防波堤埋立地の一部の編入による令和島の誕生を挙げています。区は大田区空家等対策計画も令和8年7月に改定し、所有者による適切な管理を前提に、区と関係団体が連携して空家等の対策を進めるとしています。中古マンション等の築年帯や土地と建物の件数を見るときは、こうした計画が示す区の市街地の成り立ちと合わせて読むと、数字の背景をたどりやすくなります。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 大田区「大田区都市計画マスタープラン（令和4年3月改定）」（2022年3月。確認日: 2026-10-01）、大田区「地区計画（大田区内の地区計画の一覧）」（掲載日の記載なし。確認日: 2026-10-01）、大田区「田園調布地区 地区計画」（2005年12月2日（変更告示）。確認日: 2026-10-01）、大田区「大森中・糀谷・蒲田地区防災街区整備地区計画」（2011年10月1日（都市計画決定）。確認日: 2026-10-01）、大田区「羽田地区防災街区整備地区計画」（2026年6月17日更新。確認日: 2026-10-01）、大田区「大田区空家等対策計画（令和8年7月改定）」（2026年7月。確認日: 2026-10-01）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

地価公示の価格・変動率は、不動産情報ライブラリの「地価公示・地価調査のポイント（点）」API（XPT002）で取得した公示価格（公表値）をもとに集計しています。

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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