立川市の不動産取引と地価公示のデータ

立川市のデータの要点

立川市の2024年第1四半期から2025年第4四半期までの取引は、件数の多い順に、土地と建物 327件、中古マンション等 291件、土地 182件です。3種類を合わせた件数は、地域データのページがある22区市の中で、真ん中より少ない側にあたります。

土地と建物の総額の中央値は 4,600万円 で、東京都全体の中央値 6,100万円 より低く、土地と建物の中央値を載せている22区市の中では真ん中より低い側です。中古マンション等の㎡単価の中央値は 64.0万円/㎡ で、東京都全体の中央値 104.3万円/㎡ より低く、中古マンション等の中央値を載せている22区市の中では真ん中より低い側です。「土地」は、直近2年のいずれかで取引が基準の件数に満たないため、中央値を載せていません。

この要約は集計の数値から機械的に作ったもので、これからの価格の動きを示すものではありません。

• 件数2024年第1四半期〜2025年第4四半期の取引は、土地 182件、土地と建物 327件、中古マンション等 291件 です。
• 土地と建物総額の中央値は 4,600万円 です（25%点 3,600万円、75%点 5,700万円）。
• 中古マンション等㎡単価の中央値は 64.0万円/㎡ です（25%点 32.0万円/㎡、75%点 105.0万円/㎡）。
• 地価公示2026年1月1日時点の住宅地 30地点 の中央値は 29.1万円/㎡、変動率の中央値は +6.7% です。

地価公示（2026年1月1日時点）

地価公示は、標準的な土地（標準地）について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。「近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第4条(2)②）。取引価格とは作られ方が違うため、このページでは同じ表や同じ軸に並べていません。

取引価格（直近8四半期）

不動産取引価格情報を、取引の種類ごとに分けて集計しました。種類を混ぜると中央値の意味が変わるため、種類をまたいだ合計の中央値は出していません。調停・競売や関係者間の取引など、事情が特殊な取引は除いています（除いた件数は表にあります）。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期で 12件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

土地

土地は、直近2年のいずれかで取引が100件に満たないため、中央値を載せていません（直近8四半期の件数: 182件）。

土地と建物

中古マンション等

条件をそろえた比較（土地・同じ用途地域・2025年）

取引価格と地価公示を比べるときは、条件を「土地のみ」「同じ用途地域」「同じ年」にそろえ、別々の表で示します。取引は2025年第1〜第4四半期、地価公示は2025年1月1日時点の住宅地です。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。

比が1より大きいか小さいかは、どちらの数字が正しいかを示すものではありません。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、土地の形や道路付け、売り急ぎなど、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。この比から、個別の土地の価格を計算することはできません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この地域のデータの読み方

市の中心にあたる立川駅の北口には、約7.0haの立川駅北口駅前地区地区計画があります。平成7年2月10日に当初決定され、平成28年7月1日に最終変更された計画で、「商業・業務機能の集積と安全で快適な歩行者空間を確保し魅力ある中心商業地の形成」を目標に掲げています。区域は駅前商業地区・商業西地区・商業関連地区・商業東地区A・商業東地区Bの5地区に分かれ、商業東地区Bを除く4地区で建築物の制限が定められています。

駅の北口では、建物の建て替えも進みました。立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業（施行地区は約0.7ha）は、平成23年5月に組合の設立が認可され、地下2階・地上32階、住宅319戸を含む建物が2016年7月に完成し、同年8月に街開きを迎えました。用途は商業、業務、住宅、駐車場などです。

市は令和8年3月に立川市都市計画マスタープランを改定しました。この計画には、第5章として地域別・拠点別のまちづくり方針がまとめられています。

このページの地価公示の表は、商業地と住宅地に分けて示しています。商業地は住宅地より地点数が少ないため、表の商業地の行は少数の地点の値をまとめたものとして読む必要があります。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 立川市「立川駅北口駅前地区地区計画」（2016年7月1日（最終変更告示）。確認日: 2026-10-01）、立川市「立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業」（2024年4月18日更新。確認日: 2026-10-01）、立川市「立川市都市計画マスタープランについて」（2026年3月（改定）。確認日: 2026-10-01）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

地価公示の価格・変動率は、不動産情報ライブラリの「地価公示・地価調査のポイント（点）」API（XPT002）で取得した公示価格（公表値）をもとに集計しています。

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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