目黒区の不動産取引と地価公示のデータ

目黒区のデータの要点

目黒区の2024年第1四半期から2025年第4四半期までの取引は、件数の多い順に、中古マンション等 694件、土地と建物 330件、土地 196件です。3種類を合わせた件数は、地域データのページがある22区市の中で、真ん中より少ない側にあたります。

土地と建物の総額の中央値は 15,000万円 で、東京都全体の中央値 6,100万円 より高く、土地と建物の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。中古マンション等の㎡単価の中央値は 136.4万円/㎡ で、東京都全体の中央値 104.3万円/㎡ より高く、中古マンション等の中央値を載せている22区市の中では真ん中より高い側です。「土地」は、直近2年のいずれかで取引が基準の件数に満たないため、中央値を載せていません。

この要約は集計の数値から機械的に作ったもので、これからの価格の動きを示すものではありません。

• 件数2024年第1四半期〜2025年第4四半期の取引は、土地 196件、土地と建物 330件、中古マンション等 694件 です。
• 土地と建物総額の中央値は 15,000万円 です（25%点 9,925万円、75%点 23,750万円）。
• 中古マンション等㎡単価の中央値は 136.4万円/㎡ です（25%点 105.0万円/㎡、75%点 168.3万円/㎡）。
• 地価公示2026年1月1日時点の住宅地の標準地は 32地点 です。価格は、下の「地価公示」の節に書いた理由で、いまは載せていません。

地価公示（2026年1月1日時点）

地価公示は、標準的な土地（標準地）について、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定して公示するものです。「近隣地域の標準的な画地の価格水準を示すものであって、最高又は最低の地価を示すものではありません」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第4条(2)②）。取引価格とは作られ方が違うため、このページでは同じ表や同じ軸に並べていません。

地価公示の価格と変動率は、いまは載せていません。このカテゴリで使っているデータは、地点ごとに複数の鑑定評価員が作った鑑定評価書で、評価書の間で価格が違う地点では、公表された公示価格とどの評価書の値も一致しないことがあるためです。公表された価格と照合できるまで、地点数だけを示します。

取引価格（直近8四半期）

不動産取引価格情報を、取引の種類ごとに分けて集計しました。種類を混ぜると中央値の意味が変わるため、種類をまたいだ合計の中央値は出していません。調停・競売や関係者間の取引など、事情が特殊な取引は除いています（除いた件数は表にあります）。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期で 24件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

土地

土地は、直近2年のいずれかで取引が100件に満たないため、中央値を載せていません（直近8四半期の件数: 196件）。

土地と建物

中古マンション等

条件をそろえた比較（土地・同じ用途地域・2025年）

取引価格と地価公示を比べるときは、条件を「土地のみ」「同じ用途地域」「同じ年」にそろえ、別々の表で示します。取引は2025年第1〜第4四半期、地価公示は2025年1月1日時点の住宅地です。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。

表2の地価公示の価格と、表1との比は、いまは載せていません。使っているデータ（地点ごとに複数の鑑定評価員が作った鑑定評価書）からは、公表された公示価格を確定できない地点があるためです。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この地域のデータの読み方

目黒区は平成20年、当時の街並みにふさわしくない突出した建物を制限し、区の大半を占める低中層住宅地にふさわしい街並みを保つために、高度地区による建物の高さの制限を定めました。それから17年がたち、暮らし方や働き方の変化、首都直下地震や都市型水害への備え、ゼロカーボンシティへの関心といった状況の変化を踏まえて、令和5年4月改定の目黒区都市計画マスタープランに「建物の高さ制限のあり方の見直し」が盛り込まれました。

その結果として加わったのが、一定の条件を満たす建築物だけ高さを1.1倍まで緩和するルールで、区のページでは令和8年4月からの扱いとして案内されています。条件は、天井高さの確保（空間）、耐震性の確保や備蓄倉庫・浸水対策（防災）、太陽光パネルの設置など（環境）のいずれかです。第一種低層住居専用地域はこの緩和の対象外で、平成20年に定めた高さの制限値そのものは変えていません。

改定後のマスタープランは、20年後のまちの将来像を描く基本方針で、「区の根幹となる魅力を守りながら伸ばすまちづくりの推進」や公民連携による都市マネジメントのあり方の提示などを改定のポイントにしています。

防災面では、目黒本町五・六丁目と原町一丁目の全域、洗足一丁目の一部（1〜24番、29番、30番）が不燃化特区です。特に防災性に課題のある地区を重点的・集中的に改善する取り組みで、老朽建築物の除却や建て替えへの助成、住み替えの助成、専門家の派遣、固定資産税・都市計画税の減免などが用意され、事業期間は令和12年度まで延びました。住まいの分野では、住宅マスタープラン（第6次）を改定した目黒区住生活マスタープランが令和5年8月に策定され、「みんなでつくる だれもが安心して住み続けられる めぐろ」を基本理念としています。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 目黒区「一定の条件で建物の高さ制限を緩和します」（2026年4月18日更新。確認日: 2026-10-07）、目黒区「目黒区都市計画マスタープラン（令和5年4月改定）」（2023年4月。確認日: 2026-10-07）、目黒区「不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）」（2026年9月29日更新。確認日: 2026-10-07）、目黒区「目黒区住生活マスタープラン（令和5年8月策定）」（2023年8月。確認日: 2026-10-07）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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