地価公示と土地の取引価格を、条件をそろえて別々の表で見る

このページで比べていること

東京都でページがある区市について、土地の取引（2025年第1〜第4四半期）と地価公示（2025年1月1日時点の住宅地）を、同じ用途地域ごとに別々の表で示します。取引が20件以上、地価公示が2地点以上ある用途地域だけを載せています。表は地方公共団体コードの順です。地価公示の公表値をまだ取得していない区市（墨田区、江東区、品川区、目黒区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、葛飾区）は、この比較に含めていません。これらの区市の取引の集計と地価公示の地点数は、各区市のページにあります。

取引の集計からは、地域ページと同じく、調停・競売や関係者間の取引など事情が特殊な取引を除いています。土地では、「私道を含む取引」も除いており、直近8四半期（2024年第1四半期から2025年第4四半期）で、区市ごとに 大田区 102件、世田谷区 91件、杉並区 80件、練馬区 48件、足立区 48件、江戸川区 69件、八王子市 11件、立川市 12件、府中市 9件、調布市 15件、町田市 16件、西東京市 13件 です。私道の面積が含まれると㎡単価が低く出るためで、総額で見る土地と建物、中古マンション等では除いていません。直近の四半期の件数と値は、あとから取引が追加・修正されて変わることがあります。

条件をそろえた3つの表

比が1より大きいか小さいかは、どちらの数字が正しいかを示すものではありません。取引価格は実際の取引の総額と面積から求めた値で、土地の形や道路付け、売り急ぎなど、取引ごとの事情を含みます。地価公示は、標準的な画地について鑑定評価をもとに判定した1月1日時点の価格です。2つは作られ方が違うため、同じ軸のグラフには重ねていません。この比から、個別の土地の価格を計算することはできません。

数字を読むときの注意

• 中央値集計した取引を価格の大きさで並べたときの真ん中の値です。個別の物件の価格は、立地、面積、築年数、状態、取引の事情で変わります。
• 取引価格不動産取引価格情報は、取引の当事者へのアンケートの回答をもとに、個別の物件が特定できないよう加工して公表されている情報です。すべての取引を含むものではなく、個別の事情を含む取引も混ざります。
• 件数1四半期の件数が5件未満の四半期は、推移の図と表で中央値を出していません。
• 成約価格このページでは成約価格情報を使っていません。「不動産取引価格情報及び成約価格情報（…）には、同一取引に係る情報が双方に掲載されている場合があります」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第5条(2)）とされているためです。
• 参考情報「コンテンツは、不動産取引時における重要事項説明や建築確認申請等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています」（不動産情報ライブラリ 利用規約 第3条(4)）。

この分析の読み方

地価公示は、地価公示法に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を判定し、3月に公示するものです（国土交通省「地価公示」の制度説明）。2026年分は3月18日に公表されました。一般の土地取引に指標を与えるほか、公共事業用地の取得価格の算定や、土地の相続評価・固定資産税評価の基準としても使われています。

これに対して取引価格は、国土交通省が平成18年4月から不動産取引の当事者へのアンケート調査で集めてきた、実際の取引の価格です。公表される情報では、所在地は町・大字の単位、取引価格は有効数字2桁です（国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」）。一方は標準的な画地について判定された価格、もう一方は土地の形や道路付け、取引の事情がそれぞれ違う個々の取引の記録で、同じものを2つの方法で測った数字ではありません。

このページが条件をそろえているのはそのためです。土地と建物をまとめて売買した取引は建物の分を含むので、土地のみの取引に限りました。用途地域が違えば建てられる建物の種類や規模が違うため、同じ用途地域どうしで並べ、地価公示は住宅地の標準地に限っています。時点は、地価公示が1月1日という1日の価格であるのに対し、取引は同じ年の第1〜第4四半期にわたるので、そろえたあとも1年近い幅が残ります。

表の比は、作られ方の違いを含んだまま2つの中央値を割ったもので、どちらの数字が正しいかも、個々の土地の取引がいくらでまとまるかも示しません。用途地域ごとの取引の件数や標準地の数が少ないところでは、数件の違いで中央値が動く点にも注意してください。

解説の執筆: Real Estate 7 Grid 編集部（AIを用いて作成し、公的資料と照合）。この解説の出典: 国土交通省「地価・不動産鑑定：地価公示（制度の説明）」（掲載日の記載なし（令和8年地価公示の時点）。確認日: 2026-10-01）、国土交通省「令和8年地価公示を公表しました」（2026年3月18日。確認日: 2026-10-01）、国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」（2025年3月31日時点。確認日: 2026-10-01）

出典とこのページの作成者

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（不動産情報ライブラリのトップページ（国土交通省のサイトへ移動します））

地価公示の価格・変動率は、不動産情報ライブラリの「地価公示・地価調査のポイント（点）」API（XPT002）で取得した公示価格（公表値）をもとに集計しています。

「不動産取引価格情報」「地価公示」（国土交通省）をもとに当サイト（Real Estate 7 Grid）が集計・加工して作成（データ取得日 2026-10-01）

このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

このページの集計・図表・文章は櫻井克彰が作成・運営しています。国土交通省が作成・監修したものではありません。掲載している数値は地域の取引や標準地の集計であり、個別の物件の価格を示すものではありません。数値を使った判断は、読者ご自身で最新の一次情報と専門家の確認を得て行ってください。

出典の記載は、不動産情報ライブラリの利用約款と「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に沿って行っています。地価公示と取引価格は性質の違う数字のため、同じ表や同じ軸には並べていません。

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